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不動産取得と保有にかかる税


固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在の土地、家屋及び償却資産(これらを「固定資産」といいます。)の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村が課税する税金です。

●課税対象者
固定資産税を納める人(納税義務者)は1月1日の固定資産(土地、家屋、償却資産)の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方が対象となります。
・土地:登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている方
・家屋:登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている方
・償却資産:償却資産課税台帳に所有者として登録されている方

●対象となる資産
・土地:田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地(雑種地)
・家屋:住家、店舗、工場、倉庫その他の建物
・償却資産:舗装路面、庭園、門・塀・看板などの構築物

●税率
市税条例により1.4/100(1.4%)

●免除点
固定資産を所有していても、同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が次の金額に満たない場合は、固定資産税は課税されません。
・土地:30万円まで
・家屋:20万円まで
・償却資産:150万円まで

※その他詳しい内容はこちらをご覧ください。


不動産取得税

不動産取得税は、不動産(土地・家屋)を取得したときに1度だけかかる税金です。
不動産の取得とは、売買・贈与・交換・建築(新築・増築・改築)などによって不動産の所有権を取得することをいいます。
なお、登記の有無、有償・無償、取得の理由などは問いません。


●不動産取得税の計算方法
[計算式] 不動産の価格(課税標準額)(※) × 税率(★) = 税額

※「不動産の価格」とは?

・不動産の購入価格や建設工事価格ではなく、不動産を取得したときの市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格をいいます。

・家屋を新築、増築したときなど、固定資産課税台帳に価格が登録されていない不動産を取得したときは、国が定める基準(固定資産評価基準)により評価した価格となります。

・宅地などを平成30年3月31日までに取得したときは、その土地の価格を2分の1した額が不動産の価格となります。


取得した日土地家屋
住宅その他
~H15.3.314%3%4%
H15.4.1~18.3.313%3%3%
H18.4.1~20.3.313%3%3.5%
H20.4.1~30.3.313%3%4%

●不動産を取得したときの手続き
不動産を取得した日から60日以内に、「不動産取得申告(報告)書」を不動産所在地の道税事務所に提出してください。
※期限内に申告書が提出されない場合には、不動産取得税の軽減措置、課税免除等の適用が受けられない場合があります。

●不動産取得税を納める時期
道税事務所から送付される納税通知書により、納税通知書に定められた日までに、銀行などの金融機関、道税事務所の窓口、コンビニエンスストアで納めてください。
納税通知書の一般的な送付時期は、取得(所有権移転の登記)をしてからおおむね4~6ヶ月後になります。また、住宅を新築した場合などは、価格等を決定する手続きが必要となりますので、さらに時間がかかります。

※その他詳しい内容はこちらをご覧ください。